NHK受信料“督促強化”を明言。元局員が警告「来年からまた戸別訪問が増えるでしょう」
■「督促強化」で裁判は激増するのか？
「民事手続き」の最終形は、「法的措置」つまりNHK側から裁判を起こされてしまうことだ。「受信料は絶対払わない！」というタイプも裁判を起こされるのは嫌なはずだ。
裁判まで行くケースは増えそうか。
「もちろん、督促状を2回、3回と無視し続ければ、裁判を起こされるリスクは高まります。しかし、全件に対して裁判を行うのは現実的ではありません。裁判には費用も手間もかかります。数千円、数万円の受信料を回収するために、それ以上のコストをかけて裁判をするのは、組織として合理的ではないからです」
基本的に裁判はNHK側にとってコスパが悪く、激的に増えることはないだろうとの見立てだった。
■ターゲットは「お人好し」と「世間体を気にする人」
裁判の件数が横ばいだとしても、警戒すべきは「戸別訪問」の復活だ。コロナ禍で一時自粛されていた訪問活動だが、今後は再び活発化すると上田氏は予測する。
「来年はまた戸別訪問が増えるでしょう。彼らがターゲットにするのは、強硬に支払いを拒否する人たちではありません。むしろ、『お人好し』や『近所の目を気にする人』です」
上田氏によると、訪問員は過去の対応記録などを参考に、支払いに応じてくれそうな世帯を重点的に回る傾向があるという。つまり人を見て取り立てているのだ。
